大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
現在、中学校の運動部活動に大野城市スポーツ協会のリーダーバンク制度を活用いたしまして、外部指導者というものを派遣しております。今年は全体で22名の外部指導者を５中学校に派遣しております。学校の希望に応じて、運動部の顧問が代わりに技術的指導を行うという制度をやっております。
現在、中学校の運動部活動に大野城市スポーツ協会のリーダーバンク制度を活用いたしまして、外部指導者というものを派遣しております。今年は全体で22名の外部指導者を５中学校に派遣しております。学校の希望に応じて、運動部の顧問が代わりに技術的指導を行うという制度をやっております。
３項目め、中学校の運動部活動について。 国は、平成30年に運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを定め、その後も休日の運動部活動の段階的な地域移行を図ることなど、運動部活動改革を推し進めている。今年６月には有識者会議により、令和７年度末をめどに、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくこと等の提言が行われた。
マスク着用につきましては、登下校、体育の授業、運動部活動、屋内で人との距離を確保でき会話をほとんど行わない場合、野外で人との距離が確保できる場合、人との距離を確保できなくても会話をほとんど行わない場合には、着用を一律に求めておりません。特に、熱中症のリスクが高いことが想定される場合には、熱中症対策を優先し、児童生徒に対してマスクを外すよう指導しているところでございます。
②運動部活動の地域移行につきましては、国の運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が、スポーツ庁になされたところです。この提言では、まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行すること。令和５年度から開始し、令和７年度をめどとすることなどが、改革の方向性として示されております。
今、国では運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言が出ています。部活動を学校単位から地域単位への取組とすることが提言されています。そこで、施設の統廃合の見直しについては、慎重に再考されることが必要です。 また、行財政計画は町民生活に影響を及ぼすことが多々あると考えられるため、情報の公開と懇切丁寧な説明をもって対処されることを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
また、その中で中学校、高校の運動部活動はそれぞれ何種目あるのか、お尋ねします。 649 ◯議長（阿部真之助） 星子教育長。
さらに、平成30年３月にスポーツ庁から出された運動部活動のガイドラインや、同年12月に文化庁から出された文化部活動ガイドライン、県教育委員会から出された運動部部活動、文化部部活動の在り方に関する指針を基に、部活動休養日の設定や活動時間の適正化を図るため、本年４月に田川市立中学校における部活動の在り方に関する指針を定め、各学校において、この指針に沿った対応を行っているところです。
減額となった主な理由は、平成30年度までスポーツ振興費に計上いたしておりました運動部活動指導者派遣事業に係る費用を、10款５項３目の総合公園等指定管理者交付金に組み入れたことによるものです。マル新のスポーツ推進計画改定事業は、大野城市スポーツ推進計画後期計画を策定するに当たり、スポーツに対するアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査に係る郵送料等でございます。
そのうち、支援が必要な児童・生徒や家庭への対応、児童・生徒の休み時間における対応、部活動等に対応のできるスタッフとして、学級運営サポートティーチャー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、介助員、運動部活動指導者、日本語支援ボランティアなどを配置及び派遣しております。また、事務補助職員や用務員もそれらの業務の一部を担っております。 464: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。
スポーツ庁や文化庁が策定した部活動に関するガイドラインの中では、複数校の生徒が拠点校の運動部活動に参加するなど、合同部活動の取り組みを推進するとしております。実際、他都市では自分の学校に希望する部活動がなくても、近隣の学校で活動することができる拠点校部活動を実施している例もございます。今後、本市においても他都市の状況を見ながら、拠点校部活動について検討してまいりたいと考えております。
途中で県の運動部活動のあり方に関する指針でございました。多少言い間違えたと思います。申しわけございません。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） １９番原学議員。 〔１９番原学君登壇〕 ○１９番（原学君） いろいろと御答弁ありがとうございました。 ３回目は、全て要望として申し上げたいと思います。
今年度概算要求をしている事業内容には、特別支援学校等における体育、運動部活動の推進も検討しており、パラリンピック終了後の展開に大いに期待しているところです。 そこで、お尋ねします。 北九州市は障害者スポーツ、ふうせんバレーの発祥の地であり、特別支援学校で障害者スポーツを含めた運動系の部活動に取り組んではどうかと思いますが、見解を伺います。 次に、教職員の採用についてお尋ねいたします。
特に運動部活動担当教員については、担当教科が保健体育ではなく、かつ、担当部活動の競技経験がない教員が中学校で約46％「（公財）日本体育協会調べ」となっています。 「部活動指導員」は、スポーツや文化活動などに係る専門的な知識技能のみならず、学校教育に関する十分な理解を有する者となっています。また、学校外での活動（大会・練習試合）に引率できる資格を有します。
このうちスポーツ振興費は667万1,000円で、前年度から457万9,000円の減額で、主に、運動部活動指導者派遣事業委託料388万8,000円を、106ページの10款５項３目の総合公園指定管理者交付金に移行しておりますので減額となっております。 また、平成30年度は軽ニュースポーツ用具の購入を行いましたが、平成31年度は購入がありませんので、その分が減額となっております。
スポーツ庁が平成30年３月付で示した運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの適切な休養日等の設定では、運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活ができるよう、スポーツ医、科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とするとして、概略すれば、１、学期中は週当たり２日以上、平日は少なくとも
このことは、本年３月、スポーツ庁が出した「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」の中に、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切にとることが必要であること、また過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないことなどを正しく理解するとあり、昔ながらの長時間練習、根性論が根深く残っている現状を変えていくために、ぜひ実施するべきだと
（３）宗像市スポーツ推進計画に記載のある小学生の体力向上支援、中学校体育授業（武道）及び中学校運動部活動の支援について。 1)学校の部活動に派遣する人材は十分確保できているのでしょうか。また、どのように派遣しているのでしょうか。 2)指導を受ける側のニーズや特性に応じた、指導者派遣・育成の取り組みをどう工夫しているのでしょうか。 （４）スポーツ観光の推進について。
│ │（３）「宗像市スポーツ推進計画」に記載のある「小学生の体力向上支援」、「中学校体育授業（武道） │ │ 及び中学校運動部活動の支援」について │ │ 1)学校の部活動に派遣する人材は十分確保できているか。また、どのように派遣しているか。
その後、スポーツ庁が本年３月に「運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン」を発出し、週当たり２日以上の休養日の設定、また、長期休養期間（オフシーズン）を設定するなどの方向性を打ち出しました。
今まで県では、中高等学校運動部活動活性化プロジェクトによって、県から直接外部指導者に対して各校１名分の謝金が出されておりましたけれども、本年６月をもってそれが終了すること、それとともに市町村が新たに部活動指導員を設置し、活動すれば、そこに補助金が充てられることを、ことしの２月、県が方針として打ち出し公表いたしました。